2023年11月2日、政府は、新たな経済対策を閣議決定します。
NHKの報道（2023年11月2日 5時11分）によれば、概要は以下の通りです。
【新たな経済対策に関する閣議決定、首相記者会見について】
所得税の定額減税や低所得世帯への給付、ガソリン価格を抑えるための補助金の延長などを盛り込み、減税分も含めた経済対策の規模は17兆円台前半となる見込みです。
新たな経済対策について、政府は、物価高対策や持続的な賃上げの実現など5つの柱に沿って「あらゆる政策手段を総動員する」としています。
このうち、持続的な賃上げの実現や成長力の強化に向けて「▽生産性の向上を目指して中小企業が行う設備投資への支援」が予定されています。
政府は2日午後の臨時閣議で経済対策を決定し、岸田総理大臣が記者会見で対策のねらいなどを説明します。
昨年の経済対策では、中小企業支援として「事業再構築補助金」および、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等を含む「中小企業生産性革命推進事業」の実施が盛り込まれ、首相会見で発表されました。
従って、2024年実施の主要な中小企業向け補助金の概要を知る上で、経済対策の閣議決定内容および、首相記者会見が注目されます。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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