2023年11月2日に閣議決定された総合経済対策の裏付けとなる令和5年度(2023年度)補正予算案が、11月10日に閣議決定の見通しであることが公表されました。
この令和5年度(2023年度)補正予算案には、総合経済対策に記載のあった、事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)が含まれる予定です。
補正予算案が閣議決定されますと、2024年度に実施予定のこれらの補助金の概要、主要な要件、予算規模などが明らかになります。
産経新聞の記事より 2023/11/7 17:00
補正予算案10日に閣議決定 松野官房長官
https://www.sankei.com/article/20231107-7LUTDAFJZNNNXEXSBB65TFGBDU/
松野博一官房長官は7日の記者会見で、経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算案を10日に閣議決定する見通しだと明らかにした。
補正予算案は20日をめどに臨時国会に提出し、11月下旬以降の成立を目指す。
NHKニュースサイトの記事より 2023/11/7 22:08
今年度の補正予算案“11月20日にも国会提出見通し” 自民幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014250511000.html
松野官房長官は、記者会見で今月10日に予算案を閣議決定することを明らかにしました。
また、自民党の高木国会対策委員長は政府が今月20日にも予算案を国会に提出するという見通しを示しました。
昨年の例では、中小企業向け主要補助金について、閣議決定当日に、中小企業庁等より各補助金のパンフレットが公開され、予算規模、主な要件、補助金額、補助率等が公表されています。
いよいよ、2024年度に実施される主な補助金の概要が明らかになります。
補助金ナビでは、情報を入手次第、「補助金ニュース」「予算・公募前情報」に記載してまいりますので、ご確認ください。
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
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