2024年度実施の各種補助金を含む令和５年度補正予算案、11月10日に閣議決定の見通し

2023年11月2日に閣議決定された総合経済対策の裏付けとなる令和５年度（2023年度）補正予算案が、11月10日に閣議決定の見通しであることが公表されました。

この令和５年度（2023年度）補正予算案には、総合経済対策に記載のあった、事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）が含まれる予定です。

補正予算案が閣議決定されますと、2024年度に実施予定のこれらの補助金の概要、主要な要件、予算規模などが明らかになります。

松野博一官房長官は７日の記者会見で、経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算案を１０日に閣議決定する見通しだと明らかにした。
補正予算案は２０日をめどに臨時国会に提出し、１１月下旬以降の成立を目指す。

松野官房長官は、記者会見で今月10日に予算案を閣議決定することを明らかにしました。
また、自民党の高木国会対策委員長は政府が今月20日にも予算案を国会に提出するという見通しを示しました。

昨年の例では、中小企業向け主要補助金について、閣議決定当日に、中小企業庁等より各補助金のパンフレットが公開され、予算規模、主な要件、補助金額、補助率等が公表されています。

いよいよ、2024年度に実施される主な補助金の概要が明らかになります。

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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明