事業承継・引継ぎ補助金（９次公募）の公表されている今後のスケジュールは以下の通りです。
公募要領公開：2024年 3 月 18日
申請受付期間：2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで
交付決定：6月上旬（予定）
補助事業期間：交付決定日～2024年11月22日（金）
実績報告期日：～2024年12月2日（月）
補助金交付手続き：2024年12月中旬以降（予定）
事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新枠、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の枠があります。
詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局のHP 公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)をご覧ください。
専門家活用枠
① 地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業
再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する
②補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要
③ 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象
④ 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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