事業承継・引継ぎ補助金(8次公募)の公表されている今後のスケジュールは以下の通りです。

公募要領公開:2024年 1 月 9 日
申請受付期間:2024年1月9日~2月16日 17:00
交付決定:4月上旬(予定)
補助事業期間:交付決定日~9月16日
実績報告期日:9月26日

事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新枠、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の枠があります。
詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局のHP 公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)をご覧ください。

経営革新枠

①一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる (予定を含む)ことが条件
②承継の手段(種類)によって、3つの支援類型が存在
 「創業支援類型(Ⅰ型)」、
 「経営者交代類型(Ⅱ型)」、
 「M&A類型(Ⅲ型)」
③事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件

専門家活用枠

①補助事業期間内に経営資源の引継ぎ(M&A)が 着手もしくは実施されることが条件
②経営資源引継ぎの立場に応じて 2つの支援類型が存在
 「買い手支援類型(Ⅰ型)」、
 「売り手支援類型(Ⅱ型)」
③経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象

廃業・再チャレンジ枠

①単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なるので注意
②【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A(事業の譲り渡し)に着手していることが条件
③ 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に 既存法人(事業)の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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