事業承継・引継ぎ補助金（９次公募）の公表されている今後のスケジュールは以下の通りです。
公募要領公開：2024年 3 月 18日
申請受付期間：2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで
交付決定：6月上旬（予定）
補助事業期間：交付決定日～2024年11月22日（金）
実績報告期日：～2024年12月2日（月）
補助金交付手続き：2024年12月中旬以降（予定）
事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新枠、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の枠があります。
詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局のHP 公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)をご覧ください。
経営革新枠
①一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる （予定を含む）ことが条件
②承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在
「創業支援類型（Ⅰ型）」、
「経営者交代類型（Ⅱ型）」、
「M&A類型（Ⅲ型）」
③事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件
※廃棄費(併用時) ＋１５０万円 補助率は（1/2又は2/3以内）
専門家活用枠
①補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が 着手もしくは実施されることが条件
②経営資源引継ぎの立場に応じて 2つの支援類型が存在
「買い手支援類型（Ⅰ型）」、
「売り手支援類型（Ⅱ型）」
③経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象
廃業・再チャレンジ枠
①単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なるので注意
②【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件
③ 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に 既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
