事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。(東京都中小企業振興公社HPから)

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象事業 【Aタイプ(後継者未定)】
 第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組
【Bタイプ(後継者決定)】
 後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組
【Cタイプ(企業継続支援)】
 令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
【Dタイプ(譲受支援)】
 取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
主な申請要件 【基準日:令和6年10月1日】

【Aタイプ、Bタイプ】
(1)令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間に
   下記いずれかの支援を受けていること
 ・公社が行う事業承継・再生支援事業
 ・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
 ・(一社)東京都信用金庫協会、(一社)東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
 ・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

(2)基準日(令和6年10月1日)以降10年以内に事業承継を予定していること

【Cタイプ】
  令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けていること。
【Dタイプ】
  令和6年10月11日から12月13日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること

助成対象期間 交付決定日(令和7年3月1日予定)から最長8ケ月
助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託経費
助成限度額、
助成率
200万円(申請下限額 20万円) 2/3以内
申請エントリー
期間
<HPから申込>
第2回 令和6年10月11日(金)~12月6日(金)17時まで
申請書類
提出期間
第2回 令和6年10月11日(金)~12月20日(金)
※ 助成金の申請は電子申請となります。詳細は募集要項をご確認ください。 
東京都
中小企業
振興公社
令和6年度 第2回事業承継支援助成金  | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

 

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