東京都：安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業（申請前エントリー　3/31-7/2）

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・実用化を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。(東京都中小企業振興公社HPから）

管轄	公益財団法人　東京都中小企業振興公社
補助対象者	・令和7年7月1日において、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定の方
補助内容	（1）開発・改良フェーズ（必須） 「安全・安心」をテーマとする製品・技術等を実用化するための開発・改良に要する経費の一部を助成 （2）普及促進フェーズ （任意） 　⑴で実用化した技術・製品等の普及に要する経費の一部を助成
助成対象期間	（1）令和7年11月1日から最長令和9年7月31日（1年9か月以内） （2）⑴のフェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和10年7月31日のうち、早く到来する日
補助上限額 /助成率	（1）1,500万円　2/3 （2）【先導的ユーザーへの導入費用助成】200万円　1/2以内 　　　【展示会出展・広告費の助成】150万円　1/２以内 　　　※特例があるので募集要項を確認してください
助成対象経費	（1）実用化するための開発・改良に要する経費 　　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費 （2）【先導的ユーザーへの導入費用助成】 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費 【展示会出展・広告費の助成】 展示会出展費、広告費
申請前エントリー	令和7年3月31日(月)～7月2日(水)
Jグランツによる電子申請	令和7年6月3日(火)～7月2日(水)
東京都中小企業振興公社	安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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