◆平成30年度第2次補正予算(平成31年実施)、平成31年度予算で中小企業・小規模事業者向け大型補助金を閣議決定!!

平成30年12月21日に平成31年度予算および平成30年第2次補正予算が閣議決定されました

平成30年度第2次補正予算(平成31年実施)では、中小企業生産性革命推進事業として1,100億円を計上しています。これは、従来の「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」を一体化したものです。また、ものづくり補助金、小規模事業者補助金は、平成31年度予算にも計上されています。

経済産業省関連の補助金のうち、中小企業、小規模事業者向けの主なものを、以下にピックアップしました。

【平成30年度第2次補正予算】

●中小企業生産性革命推進事業 1,100.0 億円

・中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

・小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援。

・中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資する IT ツールを導入するための投資を支援。また、IT ツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT 事業者間の競争を促すとともに、中小企業・小規模事業者等による IT 投資を加速化。

・「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体的に措置。広報、補助金活用から効果検証まで一体的に実施。

●中小企業消費税軽減税率対策事業 560.6 億円

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援。

●事業承継・世代交代集中支援事業 50.0 億円

各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、中小企業へのプッシュ型の事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して、専門家派遣などのきめ細かな支援を実施。事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援。

【平成31年度予算】

●ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 50.0 億円

Connected Industries の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援。また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援。

●地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 10.1 億円

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を都道府県が支援する際、その取組を支援。

平成30年度第2次補正予算案は、平成31年1月下旬開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行されることが予想されます。その為、平成31年2月には各補助金の募集開始が予想されます。

補助金申請を検討されている事業者様は、早々の準備に着手することをお奨めします。各補助金の応募時には、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定等が前提あるいは加点要素となる可能性がありますので、これらについては早期に申請をご検討ください。

参考の為、昨年平成29年補正予算のスケジュールを、以下に記載します。

(参考) 平成29年補正予算 ものづくり補助金第1次募集実施スケジュール


1 閣議決定 H29/12/22
2 予算成立 H30/ 2/ 1
3 募集開始 H30/ 2/28
4 募集締切 H30/ 4/27
5 採択 H30/6/29
6 交付決定 H30/7~8
7 補助事業終了H30/12末(小規模型は11/末)

(参考)平成29度補正予算 小規模事業者持続化補助金実施スケジュール


1 閣議決定 H29/12/22
2 予算成立 H30/ 2/ 1
3 募集開始 H30/ 3/ 9
4 募集締切 H30/ 5/18
5 採択 H30/7/19
6 交付決定 H30/7/19~
7 補助事業終了 H30/12/末

これらの日程は平成30年の実績ですので、平成30年度補正(平成31年実施)の日程がどうなるかは明確にはわかりませんが、補正予算は短期的な目的遂行の為に実施される性格のものですので、国会承認後、迅速に実施されるものと考えられます。

平成30年度補正予算による補助金については、平成31年2月の補助金募集開始を想定して準備を進められた方が良いでしょう。
また、平成29年度補正予算ものづくり補助金(平成30年実施)では、経営革新計画や経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから慌てて申請をしても間に合わないこともあります。また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、平成30年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、早めに経営革新計画・経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。


補助金ナビでは、毎年、中小企業・小規模事業者の方向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。平成30年度補正予算補助金の募集開始が間近になった今、事業計画書を早目に作成して募集開始に備えましょう。

「ものづくり補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。

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