◆平成31年度予算「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」について

平成30年12月21日に閣議決定された平成31年度予算の中から、経済産業省・中小企業庁関連の注目の補助金について、追加の情報をお知らせします。

●ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 予算額 50億円


〇事業目的・概要
.「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
.加えて、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資を支援します。

1.企業間データ活用型(補助上限額:2,000万円/者、補助率1/2)

複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
(例)データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など(※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能)

・スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、技術士、ロボットシステムインテグレータ等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ(類型1,2共通)

・先端設備等導入計画の認定又は労働生産性年率3%以上向上を含む経営革新計画の承認を受けた者は補助率2/3

2.地域経済牽引型(補助上限額:1,000万円/者、補助率1/2)

複数の中.企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援します。


(例)地域の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注生産体制を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップサービスを提供する取組など。

労働生産性年率3%以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は補助率2/3

●地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(小規模事業者持続化補助金)予算額 10.1億円

小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助します。

※<地方公共団体による小規模事業者支援(例)>
・経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助
補助上限50万円、補助率2/3
・商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助
補助上限25万円、補助率1/2
・クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援
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地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等により約5,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、売上増加または、売上増加見込みの事業者の割合を80%とすることを目指します。

当予算案は、平成31年1月下旬開催予定の通常国会にて承認後、4月以降に執行されることが予想されます。

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