・経済産業省所管の鉱工業技術
（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。）

・具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。
例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

・競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。