令和4年(令和3年度補正予算)デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)公募中(6/30迄)
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。
管轄 | 中小企業庁 |
申請対象者 | 海外展開を目指す中小企業者等 |
補助対象事業 | 中⼩企業者等の海外への販路開拓・ブランド確⽴にむけて、越境 EC を積極的に取り⼊れたブランディング・プロモーション等に取り組む、以下の条件を満たす事業 |
補助上限額・補助率 | 500万円以内(下限200万円) 2/3
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げ |
助成対象経費 | ①謝⾦ ②旅費 ③通訳・翻訳費 ④通信運搬費 ⑤広報費 ⑥マーケティング調査費 ⑦産業財産権等取得等費 ⑧設計デザイン費 ⑨委託・外注費 |
助成対象期間 | 交付決定日~令和5年1月末日まで |
公募期間 | 令和4年5月17日(火曜日)~令和4年6月30日(木曜日)15時まで |
中小企業庁HP/ 特設ページ |
中小企業庁:令和3年度補正予算事業「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」 デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型) (digital-tool.jp) |
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