都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。

管轄公益財団法人 東京都中小企業振興公社
主な申請資格・開業日(開店予定日)が、申請する回の交付決定日以降であること
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者(法人・個人事業主)」であること
(「事業承継」区分は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみ)
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・申請者(法人の場合は代表者)もしくは法人の場合は、当該法人の従業員
(正社員に限る)が店舗の事業に専ら従事できること
助成対象期間交付決定日から開業日の翌々月末(最長1年間)
※店舗賃借料は交付決定日から2年間
助成対象
となる業種
卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)

※詳細は、東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」をご覧ください。

助成限度額<助成限度額 最大580万円>
事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 250万円
実務研修受講費 6万円
店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。
助成率2/3以内
申請書類提出
(jGrants又は郵送)
第1回 4月4日(火)~4月21日(金)17時必着
第2回 6月26日(月)~7月14日(金)17時必着
第3回 9月25日(月)~10月13日(金)17時必着
一次審査
(資格・書類審査)
第1回 4 月下旬~6 月上旬
第2回 7 月中旬~8 月下旬
第3回 10 月中旬~11 月下旬
二次審査
(面接審査)
第1回 6 月下旬
第2回 9 月下旬
第3回 12 月中旬
交付決定日
(助成対象者決定)
第1回 8月1日(予定)
第2回 11月1日(予定)
第3回 令和6年2月1日(予定)
東京都
中小企業振興公社
商店街起業・承継支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)