都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るために、受注型中小企業(下請企業)を対象として、自社の技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援することを目的にした助成金です。

管轄 ・東京都
・東京都中小企業団体中央会
助成対象者 ●東京都内に本店(組合は主たる事務所)があり、令和5年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
(会社・個人事業者・組合等)
●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ 
申請区分 

助成内容

<<業種に関する区分>>
【ものづくり区分】
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)◆薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
 

【受託サービス区分】
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)◆受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

◎本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象外 

助成対象期間 令和5年10月1日(日) ~ 令和6年12月31日(火)(1年3か月以内)
助成上限額/
助成率
●小規模企業区分
助成上限1,000万円(助成対象経費の3分の2以内)
●一般区分
助成上限2,000万円(助成対象経費の3分の2以内)
助成対象経費 ●原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等
実施場所 自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場
申請書類
郵送受付期間
令和5年6月5日(月)~7月7日(金) 【当日消印有効】
【注】申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法により郵送。
持参、普通郵便、宅配便、ファクス及びEメール等による提出は受付不可。
東京都
中小企業団体
中央会url
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 (tokyochuokai.or.jp)

 

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。