都内中小企業等に対し 、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的 な成長・発展を支援することを目的としています。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
対象者/
対象展示会
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
助成対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部

【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア
(OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等) 等

※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器(ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となるときは、専用の接続機器(ハードウェア)も含んで助成対象とできます(ただし、この場合の助成上限額は20万円となります)。
例:スキャンツール
助成対象期間 6月募集:
  第1回:令和6年8月 ~ 1年間
  第2回:令和6年9月 ~ 1年間
10月募集(予定):
  第1回:令和7年1月~ 1年間
  第2回:令和7年2月~ 1年間
助成限度額  100万円 (下限額5万円)
助成率 1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
申請期間 6月募集:
 令和6年6月11日(火)~7月5日(金)
 ※申請エントリー受付期間内でも、予算額に達し次第、受付終了の場合あり。

10月募集(予定):
 令和6年10月
交付決定日 6月募集:
  第1回:令和6年7月下旬
  第2回:令和6年8月下旬
10月募集(予定):
  第1回:令和6年12月下旬
  第2回:令和7年1月下旬
東京都
中小企業振興公社
URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

 

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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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