都内中小企業等に対し 、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的 な成長・発展を支援することを目的としています。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 対象者／ 対象展示会 |
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。 例：スキャンツール |
| 助成対象期間 | 6月募集： 第１回：令和６年８月 ～ 1年間 第２回：令和６年９月 ～ 1年間 10月募集： 第１回：令和７年１月～ 1年間 第２回：令和７年２月～ 1年間 |
| 助成限度額 | 100万円 （下限額5万円） |
| 助成率 | 1/2以内（小規模企業者は2/3以内） |
| 申請期間 | 6月募集： 令和6年6月11日（火）～7月5日（金） 10月募集： 令和６年10月1日(火)～10月22日(火) |
| 交付決定日 | 6月募集： 第１回：令和６年７月下旬 第２回：令和６年８月下旬 10月募集： 第１回：令和６年１２月下旬 第２回：令和７年１月下旬 |
| 東京都 中小企業振興公社 URL |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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