都内の中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を目的とした助成金です。
| 管轄 | ・東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象者 | ア. 中小企業者（法人及び個人事業者） ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ. 中小企業団体等 ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請） エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者 |
| 申請区分
助成内容 |
ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス（※）を事業化する事業 ※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。 イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 |
| 申請資格 | ＜次のア、イのいずれかに該当する方＞ ア．【申請資格となる事業と要件】  の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、令2年4月1日から申請書提出日までに必要となる要件を満たした者。
イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、令和2年4月1日から申請書提出日までに入賞している者 |
| 助成対象期間 | 令和6年10月1日から令和8年1月31日まで（1年4か月） |
| 助成上限額／ 助成率 |
2,000万円 ／ 2/3 |
| 助成対象経費 | マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費 |
| 申請書類 受付期間 |
令和6年5月27日（月）から令和6年6月21日（金）まで |
| 伴走型支援 の内容 |
・経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（5回まで/月・無料） ※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（4回まで／年度・無料） |
| 東京都 中小企業団体 中央会url |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital_katsuyou.html |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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