都内の中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を目的とした助成金です。

管轄 ・東京都中小企業振興公社
助成対象者 ア. 中小企業者(法人及び個人事業者)
※大企業が実質的に経営に参画していない者。

イ. 中小企業団体等
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等

ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)

エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者
申請区分 

助成内容

ア.中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス(※)を事業化する事業
※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。

イ.助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業
申請資格 <次のア、イのいずれかに該当する方>
ア.【申請資格となる事業と要件】PDFの事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、令2年4月1日から申請書提出日までに必要となる要件を満たした者。

イ.国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、令和2年4月1日から申請書提出日までに入賞している者
助成対象期間 令和6年10月1日から令和8年1月31日まで(1年4か月)
助成上限額/
助成率
2,000万円 / 2/3
助成対象経費 マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費
申請書類
受付期間
令和6年5月27日(月)から令和6年6月21日(金)まで
伴走型支援
の内容
・経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(5回まで/月・無料)
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣(4回まで/年度・無料)
東京都
中小企業団体
中央会url
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital_katsuyou.html

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。