この「創業助成金」は、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
主な申請要件 公募要領P5~P17を参照
※下記4つの要件を全て満たすこと

●申請要件1:P5
 下記いずれかに当てはまる方
○都内で創業予定の個人の方
○都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方 

●申請要件2:P9
 指定された18 の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方 

●申請要件3:P14
 申請を行う事業等が下記を満たしている方
○所定の年数以上事業活動を実施できること。
○助成対象期間内に事業を実施できること。…等 

●申請要件4:P15
 下記を満たしている方
○納税地が都内であること。
○所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと。 …等 

助成限度額 400万円(下限額100万円 )
助成率 2/3以内
採択件数 200件(年間予定件数)
助成対象経費 事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費:従業員人件費
委託費:市場調査・分析費
助成対象期間 交付決定日(令和7年3月1日予定)から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間
申請書
提出日時等
事業スケジュール
令和6年9月25日(水)~令和6年10月4日(金)必着 
※申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要

・書類審査結果通知(11月下旬頃) 
・面接審査(12/18-12/25) 
交付決定日 令和7年3月1日予定
東京都HP
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

 

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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