東京都中小企業振興公社：令和7年度「新製品・新技術開発助成事業」（申請書提出期間　5/9-6/5)

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。(東京都中小企業振興公社HPから)

管轄	公益財団法人　東京都中小企業振興公社
補助対象者	◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 ◆都内での創業を具体的に計画している個人
対象となる 研究開発	①製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ②新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
助成対象とならない 事業の例	・生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業  ・技術的な開発要素がない事業  ・研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業 　（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）  ・申請時において研究開発が概ね終了している事業  ・令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業  ・特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業  ・既製品の模倣に過ぎない事業  ・開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業  ・最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業  ・公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
補助対象経費	① 原材料・副資材費　② 機械装置・工具器具費　③ 委託・外注費　 ④ 産業財産権出願・導入費　⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費
補助上限額	２，５００万円
助成率	１／２以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した場合は３／４以内（小規模企業者は４／５以内）
助成対象期間	令和7年11月1日～令和9年7月31日（最長1年9か月）
申請書提出期限 （電子申請）	令和7年5月9日(金)～6月5日(木) 17時00分 Jグランツでの電子申請 （GビスIDプライムアカウントの取得が必要」）
東京都中小企業振興公社	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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