平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（平成３０年実施ものづくり補助金）募集中(4/27迄)
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）とは、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援することを目的とした補助金です。
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| 【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）概要】 | |
| 管轄 | 経済産業省（中小企業庁） |
| 補助対象者／ 補助対象事業 |
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う、日本国内に本社及び実施場支所を有する中小企業者
【革新的サービス】 【ものづくり技術】 |
| 補助対象事業／ 補助上限額 |
【革新的サービス】、【ものづくり技術】の２つの類型があり、それぞれについて 「企業間データ活用型」､「一般型」、「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）があります。 ・《企業間データ活用型》複数の中小企業・小規模事業者が情報共有する連携が必要 ・《一般型》 ・《小規模型》 ※生産性向上に資する専門家の活用をする場合は補助上限額に30万円の増額が可能 |
| 補助対象経費 | 機械装置費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウド利用料 （以下は、小規模型の「試作開発等」のみ対象です。） 原材料費,外注加工費,委託費,知的財産権等関連経費 ※いずれの類型でも、人件費は対象となりません。 |
| 募集期間 | 受付開始：平成30年2月28日（水） 締切り：平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕 (注)電子申請（平成30年4月中旬～5月1日(火)15時まで） ２次募集が実施される予定ですが、開始時期、実施内容は未定です。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から平成30年12月28日(金)（小規模型の場合は平成30年11月30日(金)）まで |
| 審査における加点項目 | ・生産性向上特別措置法に基づいた固定資産税ゼロの特例をを措置した自治体において当該特例措置の対象となり先端設備導入計画の認定企業 ・有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、又は経営力向上計画の認定（申請中を含む）又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む） のいずれかを取得した企業 ・総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業 ・小規模型に応募する小規模企業者 ・九州北部豪雨の局地地域甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業 |
| 全国中小企業団体中央会 | http://http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html |
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