IT導入補助金2020 特別枠（補助率３分の２）公募要領（暫定版）公表
2020年4月14日、令和２年度補正予算にて実施予定の、IT導入補助金2020 特別枠（補助率３分の２）公募要領（暫定版）が公表されました。
交付申請は2020年５月上旬開始予定です。
以下に、公開された公募要領を要約してIT導入補助金2020特別枠の概要を紹介します。記事の中で赤字および赤字の太字で記載している箇所が、特別枠固有（令和元年度補正予算のIT導入補助金２０２０との相違）の箇所です。
この記事は、筆者の判断で内容を抜粋して記載していますので、IT導入補助金2020特別枠への公募を検討されている事業者様、ＩＴ導入支援事業者様は、必ず、IT導入補助金2020 特別枠公募要領および事務局からの公式公開情報をご確認ください。
令和２年度補正 IT導入補助金２０２０（特別枠）については、こちら
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【IT導入補助金2020特別枠概要】
○IT導入補助金2020特別枠の目的など
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援する。
○IT導入補助金2020特別枠の申請対象事業者
中小企業・小規模事業者（定義は、公募要領をご確認ください）
○IT導入補助金2020特別枠の対象となる事業（抜粋）
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入することに加えて、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に資するITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業
○IT導入補助金2020特別枠の申請要件 （抜粋）
・日本国内で事業を行っている中小企業・小規模事業者（定義は、公募要領をご確認ください）
・GBizID プライム取得
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成
・以下の要件をすべて満たす３年間の事業計画を策定し、従業員に表明していること(*注)
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の任意適用に取組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。（詳細は、公募要領をご確認ください）
(*注)当該要件については、申請内容により必須要件あるいは加点要件のいずれかに該当するかは、後日公表。
など・・・
○IT導入補助金2020特別枠で補助対象となるITツール区分と申請類型など
IT導入支援事業者によりあらかじめ登録されたITツール（＊注）の導入費 (ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費)です。ITツールは、「ソフトウェア（プロセス）」、「オプション」、「役務」の３区分に分類されます。
１）このうち、「ソフトウェア（プロセス）」に類するITツールを最低でも１つ以上、申請する。
２）以下の３つのうち、いずれか一つに該当するITツールをを最低１つ以上、申請すること。
甲：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業
乙：非対面ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換する為のＩＴ投資を行う事業
丙：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する為のIT投資を行う事業
甲乙丙の対応に資する場合のみ、ハードウェアレンタル費が「役務」として補助対象となる。
３）２）の甲乙丙の対応に資するソフトウェアとオプション、甲乙丙に紐づくハードウェアレンタル費用としての「役務」の経費が、補助対象経費の１／６以上を占めていること。
注）遡及申請について
公募開始前の遡及申請可能期間（2020/5/8改訂されました。：2020年４月７日以降）に、すでに事業を開始した場合も補助事業と認める。但し、IT導入支援事業者がIT導入支援事業者として申請登録及びITツール登録申請が採択をされた場合に限る。
○補助対象となるハードウェアレンタル費
以下の、a,bに限定する。（レンタル費のみ）
a)デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型ＰＣ、スマートフォン
b)上記aをレンタル導入する際の付属品として、a)に接続し甲乙丙の事業に対応するためのWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター
○経費区分、補助率、補助上限額・下限額
【C類型】
・補助対象経費区分：ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
・補助額は、３０万円から４５０万円
・補助率は、補助対象となる経費の３分の２以内
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回
○IT導入補助金2020特別枠公募等スケジュール
・交付申請期間：2020年５月上旬～2020年12月下旬まで
・事業実施期間：交付決定後～６ヵ月間程度
公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査 し、交付決定を行う予定（ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合あり）
○IT導入補助金2020特別枠申請単位と申請回数
・申請単位
2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみ
・申請回数
不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能
○IT導入補助金2020特別枠加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
・生産性向上特別措置法(に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を 経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
○IT導入補助金2020特別枠減点措置
・申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者
ＩＴ導入補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。
本記事は、令和2年4月14日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
