令和3年補正予算(令和4年実施)事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)(3次公募中 11/24迄)

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の事業から構成されています。
こちらでは、「専門家活用」について記載いたします。

管轄 中小企業庁
事業の種類 専門家活用
類型 【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
補助対象経費
【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

廃業費、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率 2/3
補助上限額
600万円(下限は、150万円)以内
  上乗せ額(廃棄費) +150万以内
申請受付期間
受付方法
3次公募 申請受付期間 2022年10月6日(木)~2022年11月24日(木)17:00まで
4次公募 2022年12月下旬~2023年2月上旬
 「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付
交付決定日 3次公募 2022年12月下旬(予定)
4次公募 2023年3月中旬(予定)
補助事業期間 3次公募 交付決定日~2023年7月31日(月)(補助事業完了期限日)
4次公募 交付決定日~2023年10月17日(火)(補助事業完了期限日)
※ 本補助金においては、事前着手は認められないので注意
実績報告期間 3次公募 交付決定日〜2023年8月上旬(予定)
4次公募 交付決定日〜2023年11月上旬(予定)
※受付開始時期は「事業承継・引継ぎ補助金のURL」でご確認ください。
補助金交付手続き 3次公募 2023年9月上旬以降(予定)
4次公募 2023年12月上旬以降(予定)
事業承継・引継ぎ補助金のURL 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

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