令和元年度補正（2020年実施）「ものづくり補助金 前年度との違い」（速報版）
令和元年度補正（2020年実施）「ものづくり補助金」について、前年度との違いをまとめました。
昨年度応募された方や、過去に応募された方は参考にされてください。
●公募類型
・2020年実施「ものづくり補助金」の事業類型は「一般型」のみです。「小規模型」はありません。
・また、対象類型「ものづくり技術」と「革新的サービス」は無くなりました。
但し、事業計画の策定は、事業内容に応じて、
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を
参考にすることとされています。
●公募期間
今年度から「ものづくり補助金」は通年公募となりました。
2020年実施「ものづくり補助金」１次締切：令和２年３月１０日（火）～令和２年３月３１日（火） １７時
2020年実施「ものづくり補助金」２次締切以降のスケジュール（公募開始予定）
２次締切 令和２年 ５月頃
３次締切 令和２年 ８月頃
４次締切 令和２年１１月頃
５次締切 令和３年 ２月頃
●補助金額
2020年実施「ものづくり補助金」では、昨年度と同様に、100万円～1,000万円
●補助率
2020年実施「ものづくり補助金」んお補助率は、中小企業：1/2、小規模企業・事業者：2/3
中小企業については、補助率アップは無くなりましたので、全て2分の1となります。
●補助対象事業
2020年実施「ものづくり補助金」は、以下の通りと記載されています。
中小企業者等が行う
「革新的な製品・サービス開発」又は
「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に
必要な設備・システム投資等を支援
昨年と多少表現の異なる部分がありますが、技術面の審査項目は昨年と同様に
「新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、
アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。
と、されていますので、これまでど同様の「革新性」が求められていると
考えられます。
今年度から給与総額および賃金基準が要件となりました。
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が
制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を
地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
これらを証明する為の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の書式も
提供されました。
尚、付加価値額の増加目標要件は昨年と同様です。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
（今年度は経常利益増加の年率目標は要件となっておりません。）
●補助対象経費
2020年実施「ものづくり補助金」では、従来の「機械装置費」が「機械装置・システム構築費」という名称になりました。
また、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要です。昨年度までの、設備投資が不要となる「試作開発」は無くなりました。
単価５０万円以上の「機械装置・システム構築費」の支出が必要です。それ以外の経費は、昨年度と同様です。対象経費は以下の通りです。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
●補助対象期間
2020年実施「ものづくり補助金」から、締切回に係らず、交付決定日から10ヶ月以内となりました。
昨年度は、１次公募の場合で、５～６ヶ月、２次公募では２ヵ月程度でした。
これにより、事業者にとって計画の自由度が高まりました。
●審査項目
2020年実施「ものづくり補助金」の技術面、事業化面の審査項目は、昨年度同様です。
政策面の審査項目は大きく変更となり以下の３点となりました。
・地域経済成長への貢献
・独自性／差別化によるグローバル市場でのトップ地位確保の潜在性
・環境に配慮した持続可能な事業計画
●審査時加点
毎年見直されており、2020年実施「ものづくり補助金」では以下の通りです。
・成長性加点：経営革新計画の承認（取得予定を含む）事業者
・政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
・災害等加点：
「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」又は
「令和元年度台風１５号等及び台風１９号の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者）」
●減点項目の新設
2020年実施「ものづくり補助金」から、過去３年間にものづくり補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点されます。
●申請方法
2020年実施「ものづくり補助金」から電子申請が必須となりました。
この為、事前に事前にGビズIDプライムの取得が必要です。
●認定支援機関（経営革新等支援機関）の関与
2020年実施「ものづくり補助金」では、任意となりました。
●事業計画作成支援者
支援があった場合は、報酬（成功報酬も含む）の記載が求められています。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（2020年実施ものづくり補助金）の概要については、こちらでをご覧ください。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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