2022年実施「ものづくり補助金」の変更点

2021年12月20日に、令和３年度補正予算が成立しました。
その中に、「中小企業生産性革命推進事業」（予算額2,001億円）が含まれています。

ここでは、2022年に実施される「ものづくり補助金」は、2021年の「ものづくり補助金」からどのように変わるのか、見てゆきます。

尚、「ものづくり補助金」の次回（第９次）締切は、2022年2月8日締切ですが、これが令和２年度第３次補正予算による公募の最終回となります。

予算が切り替わる１０次締切（2022年２月中旬公募開始）から、大きな変更があります。

１０次締切（2022年２月中旬公募開始）以降の主な変更点は以下の通りです。

１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
２．補助対象事業者の見直し・拡充
３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
４．デジタル枠の新設
５．グリーン枠の新設

１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
　従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。

２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）、手厚く支援。

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げ（通常枠は１/２）手厚く支援

４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。

５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の新たな申請類型を創設。

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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。また、筆者の個人的な見解が多く含まれています。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。