この助成金は、都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的とした助成金です。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
補助対象者 ◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
(会社及び個人事業者)等
◆都内での創業を具体的に計画している個人
対象となる
研究開発

①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指す。

②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指す。

助成対象とならない
事業の例
・生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
 ・技術的な開発要素がない事業
 ・研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業
 (「新たなサービス創出のための研究開発」を除く)
 ・申請時において研究開発が概ね終了している事業 
・令和8年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
 ・特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
 ・既製品の模倣に過ぎない事業
 ・開発した最終成果物(試作品)自体の販売を目的としている事業
 ・最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
 ・公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
補助対象経費 ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 
④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費
※詳細は、募集要項P9~P14 「 4 助成対象経費 」参照
補助上限額 1,500万円
助成率 1/2以内
助成対象期間 令和6年9月1日~令和8年5月31日(最長1年9か月)
申請書提出期限
(電子申請)
令和6年3月11日(月)~4月5日(金) 17時00分
Jグランツでの電子申請
(GビスIDプライムアカウントの取得が必要」)
東京都中小企業振興公社 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明