平成31年度(2019年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))の事務局公募及び事前告知について

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

2019年1月25日に、平成31年度(2019年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))に係る補助事業者(執行団体)の公募について発表されました。
詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧下さい。

平成30年度(2018年度)のエネ合補助金の事務局の公募は、2018年2月7日で10日以上後でした。
また、事務局の公募締切日は、平成30年度は、2018年3月9日だったのに対し2019年は、2月18日とかなり早くなっています。
例年事務局が決定してから2ケ月でしたので2019年は、2018年よりかなり早くから公募が開始される可能性があります。

参考に平成30年度(2018年)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(通称:省エネ補助金(エネ合補助金))のスケジュールを掲載いたします。
公募期間:平成30年5月28日(月)~ 平成30年7月3日(火)
交付決定日: 平成30年8月31日(金)
補助事業期間:交付決定日~平成32年1月31日(木)
実績報告:事業完了の日から30日以内又はSIIが定める日のいずれか早い日まで

公募期間は1ケ月ですので、省エネ補助金(エネ合補助金)をお考えの事業者様は、公募開始前のご準備をお勧めいたします。

-- PR --

省エネ補助金(エネ合補助金)の事務局の公募要領、後半以降のページには、昨年同様「間接補助事業の概要について(予定)」が掲載されています。

参考までに以下に平成31年度と平成30年度のエネ合補助金の「間接補助事業の概要について(予定)」について比較を掲載いたします。
なお、下の表の赤字部分「①高効率照明」「⑧変圧器」は、2019年は、同日1月25日に公表された 平成31年度「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」では対象になっています。

【平成31年度と平成30年度のエネ合補助金「間接補助事業の概要について(予定)」の「比較表】

平成31年度 平成30年度




1.補助対象者 全業種の法人及び個人事業主 全業種の法人及び個人事業主
2.間接補助対象事業 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメン トシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。 ※電力ピーク対策事業については、複数年度継続事業の後年度事業分のみを対象
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業 既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を 行う事業。
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を補助対象設備ごとに定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業。
3.補助対象設備 (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業 平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠 となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高 い機器又は設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。 なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。
<想定補助対象設備>
①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦冷凍冷蔵庫
⑧産業用モータ
※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。 なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助 対象とする。
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。
なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。
<想定補助対象設備>
①高効率照明
②高効率空調
③産業ヒートポンプ
④業務用給湯器
⑤高性能ボイラ
⑥高効率コージェネレーション
⑦低炭素工業炉
⑧変圧器
⑨冷凍冷蔵庫
⑩産業用モータ
※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。
なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。
4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外) (1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工 事費
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設備費
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
  間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
  間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設備費
5.1事業当たりの
補助率
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定 する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業 1/3以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定 する。
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
1/3以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
6.募集方法 一定期間の公募により実施する。 一定期間の公募により実施。
Ⅱ国







1.補助対象者 全業種の法人及び個人事業主 全業種の法人及び個人事業主
2.間接補助対象事業 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメント システムの導入により、工場・事業場等における省エネ対策を行う事業であって、平成32 年2月から4月において事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由が存在し、年度 をまたいで事業を実施する事業。 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業であって、平成31年2月から4月において事業を実施せざるを得ない外的要因が存在し、年度をまたいで事業を実施する事業。
3.補助対象設備 一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。
※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。
4.間接補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外) 【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費 【2.間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費
5.1事業当たりの
補助率
1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。 ※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定 する。 1/4以内、1/3以内、1/2以内とする。
※なお、補助限度額(上限額及び下限額)については、経済産業省と協議の上、決定する。
6.募集方法 一定期間の公募により実施する。 一定期間の公募により実施。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

 

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

-- PR --