平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」想定採択者数について

 
2019年5月更新 「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」の想定採択者数は、昨年に比べ、2割強の増加が予想されます。(以下は、その根拠情報です。)

「小規模事業者持続化補助金」の実施主体の1つである日本商工会議所は、2019/2/12~18の期間、「小規模事業者持続化補助金」事務局委託先の募集を実施しましたがその際の公募要領に、平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」の日本商工会議所分管轄分の想定採択者数は10,000件程度との記載があります。(実際の「小規模事業者持続化補助金」の採択者数は、全国商工会連合会分と合わせた数となります。)

昨年実施された、同様の事務局委託先の募集の公募要領では、想定採択者数は8,000件程度とされていますので、平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」の想定採択者数は前年に比べて25%増となります。

もう一方の実施主体の全国商工会連合会分については、想定採択者数に関する情報は確認できていませんが、同様に考えても良いのではないでしょうか。

尚、上で紹介した事務局委託先の募集の公募要領には、平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」の公募時については、「平成31年2月末~3月上旬頃の募集開始を想定」との記載があります。

「小規模事業者持続化補助金」事務局委託先の募集の公募要領はこちら

「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。また、今年はIT導入補助金ではホームページ作成が対象外となる可能性が強いことから、この小規模事業者持続化補助金の注目度が増しており、競争の激化も予想されます。

特に応募件数が多い都市部の事業者様は、申請書(経営計画書と補助事業計画書の2種類)のブラシュアップを重ねてから応募することをお奨めします。

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