・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません

・本事業への応募の前提として、①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している者も、補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けた者以外は応募可能ですが、採択された際は、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

・受付締切日の前１０か月以内に、この「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと。
（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
（２）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。他

（２）（１）のための投資費用が補助対象経費の１／６以上であること

（事業再開枠の支援内容）
・補助率：定額補助（10／10）
・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費用、⑦ＰＲ費用

事業再開枠を追加で希望する事業者は、応募申請時に、事業再開枠についての「取組計画書」の提出が必要となりました。事業再開枠については、これまでは採択後に申請となっていましたが、応募申請時に変更されましたので、ご注意ください。

（※２）特例事業者とは下記のいずれかに該当する施設（クラスター対策が特に必要と考えられ施設）で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で事業を実施する者

・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

・一般型に比べて、申請書の記載項目が簡素化されています。