・地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人

※本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、平成３０年１２月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。