横浜市：平成30年度 海外展示出展助成金 募集中（5/31迄）
この事業は、神奈川県内中小企業が、海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援することを目的としています。
| 管轄 | 神奈川産業振興センター |
| 助成対象者 | 神奈川県内で1年以上事業を営む中小企業者。 註1、個人事業者、組合は除く。 註2、対象者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50％超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。 註3、主たる出展者が対象者の要件を満たす場合、共同出展も可とする。（主たる出展者とは、出展料の50％超を負担する者とする。なお、共同出展する者は県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。） |
| 対象要件 |
1.対象者が開発した製品・商品を出展すること。 2.本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可） 3.同一年度内に申請できるのは1回のみとする。 4.法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。 5.対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します） 6.対象者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。 ※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還していただくことがあります。 |
| 対象となる展示会 | 欧州、北米、アジアで開催される展示会で、2018年4月1日（日）以降に始まり、2019年3月31日（日）までに終了するもの。 ※ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展も可とします。 |
| 募集期間 | 2018年5月31日（木）（必着） |
| 助成上限額 |
欧州 30万円（過去採択者は25万円） 北米 20万円（過去採択者は15万円） アジア 15万円（過去採択者は10万円） |
| 助成率 |
１／２ |
| 助成対象となる経費 |
1.出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用） 2.会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等） 3.出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等） 4.出展会期中の通訳費 5.出展に伴う現地コンサルティング費 6.渡航費用（3人分までの航空運賃） ※飛行機以外の乗り物、また、共同出展の場合の主たる出展者以外の渡航費は除く。 |
| 横浜市 経済局URL |
http://www.kipc.or.jp/information/30720/ |
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