東京都中小企業振興公社:平成31年度「新製品・新技術開発助成事業」(申請書提出期限 4/5迄)

 実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成することを目的とした助成金です。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
補助対象者 •都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
•都内での創業を具体的に計画している個人
補助対象事業

1.新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2.新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3.新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

補助対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
※詳細は、募集要項P7~P10「 6 助成対象経費 」参照
補助上限額 1500万円
助成率 1/2以内
助成対象期間 2019年4月1日(月)~2020年12月31日(木)
*採択が決定する以前から助成対象期間になるため、
申請をされる方は必要書類を確認し保管するようにご注意ください。
申請書
提出期限
2019年4月5日(金)
(Web提出:当日17:00まで、郵送:当日消印有効)
東京都中小企業振興公社 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
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