「事業再構築補助金」事業計画作成の準備を強くお奨めします！
令和２年度補正「事業再構築補助金」について、事業再構築指針が公表され、基金設置基金設置法人が確定したことで、公募開始の準備が整いつつあります。
令和２年度補正「事業再構築補助金」は、３月公募開始、約１ヵ月の公募期間とされています。
１ヵ月というと長そうに思えますが、公募が開始されますと、あっと言う間に締切が近づいてきます。
また、当補助金では「経営革新等支援機関（金融機関も含む）と事業計画を策定する」となっていいます。
経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定する為には、一定期間の時間が必要です。
２月１５日に公表されました「事業再構築補助金の概要」資料においても、事業計画作成準備に早期に取り掛かることが推奨されています。
但し、申請書式が公表されていない中で、どのように準備に取り組んだら良いのか、迷っている方も多いと思います。
事業計画の審査がある多くの補助金では、申請書の記載の前に、要件に合致し、かつ、審査のポイント包含した、審査に強い事業計画のスキーム（骨子）の検討がとても大切です。
この準備は、書式が公表されて以内段階でも、十分に実施することができます。
「事業再構築補助金」では、以下の通り、２月１５日に公表された「事業再構築補助金の概要」資料にて、既に「事業計画に含めるべきポイント」および「審査項目となる可能性がある項目」が公表されています。
このように文章で書かれますと、頭では理解できてもどこから手をつけて良いのかわかりづらいと思います。
そこで、補助金ナビでは、ここに記載されている「事業計画に含めるべきポイント」および「審査項目となる可能性がある項目」を「事業再構築補助金に求められる事業計画」として、図解しました。
この図解は、公募要領の公表に伴い、改訂しました。以下の記事をご覧ください。
左側から、「現状分析」と「事業再構築の必要性」、
真ん中が「事業計画として実施する具体的内容」、
左側から、「再構築の対象となる市場」と「計画の評価」、
下部が、公表された指針に記載されている「類型別要件の確認／合致」 です。
文章化の前に、これらの要素について、一つずつ列挙の上、関連を検証、矛盾点や過不足を解消してゆくことで、「事業再構築補助金に求められる事業計画」の原案を作成することができます。
また、経営革新等支援機関に対して、自社の事業計画の骨子を説明する為にとても役立ちます。
これらは、書式が公表された後でも、文書化の前に「事業再構築補助金の要件に合致する事業計画」を作成する為に役立ちます。
自社の事業計画作成にご活用ください。
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
