「事業再構築補助金に求められる事業計画」とは!?

 

2021年3月26日に、「事業再構築補助金」の公募が開始しました。

第1次締切は、2021年4月30日18:00 です。

公募を予定されている方は、早速、事業計画書の作成に取り掛かりましょう。

事業計画書は、様式自由です。

参考書式はまだ公表されていませんが、公募要領の「10.事業計画作成における注意事項」に、事業計画書に記載すべき事項が記載されています。また「審査項目」も公表されていますので、これらに基づき準備にとりかかることは可能です。

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公募要領の「10.事業計画作成における注意事項」、と既に公開されている「事業再構築指針」に基づき「事業再構築補助金に求められる事業計画」の内容を図解してみると以下の通りとなります。

令和2年度第三次補正予算事業再構築補助金 に求められる事業計画

この図は、以前の記事で投稿したものを、公募要領の公表を踏まえて見直しました。

筆者は、この図に掲載されている各項目について、事業計画書として記載することが求められていると考えています。

  左側から、「現状分析」と「事業再構築の必要性」

  中央部分は、公募要領の「10.事業計画作成における注意事項」と「審査項目」に基づき、記載内容を「事業再構築の具体的内容」と「将来の展望」に分けて明確化。
  この部分は、ものづくり補助金の申請書と同様に、大きくこの2つに分けて記載することになります。

  右側は、「対象者、対象事業の要件の確認」および「類型別の対象事業の確認」

  下部は、政策面の審査項目です。この部分は、記載内容に応じて「事業再構築の具体的内容」と「将来の展望」に分けて記載すると良いでしょう。

筆者は、自社で補助金の申請する際にはもちろんのこと、事業者様の支援をする際にも、申請書を文章で記述する前に、補助金毎に作成しているフレームワークに沿って、事業計画の骨子を作成することを強くお奨めしています。いわば「事業計画の設計図」です。

事業計画を文章で記載する前に、図の各要素について一つずつ列挙の上、関連を検証、矛盾点や過不足を解消してゆくことで、「事業再構築補助金に求められる事業計画」の原案を作成することができます。

この骨子を確認することで、頭の中で考えている事業計画を整理し、補助金の要件に合致しているか、審査項目に応える計画になっているかを検証します。不十分であれば骨子の段階でブラッシュアップし、要件および審査項目との適合性を高めます

そして、事業計画の内容を納得できるレベルに高めてから、この内容を文章化してゆきます。

「事業再構築補助金」の事業計画書は、「A4サイズで計15ページ以内での作成」とされています。これはものづくり補助金の1.5倍の分量です。「事業再構築補助金」では、事業計画内容についてはより具体的かつ詳細な記述が求められます。

最初から15ページにもわたる計画を文章で記載してしまうと、後から整理をすることにとても時間かかるとともに、「記載が求められている事項」書かれているか、審査項目に的確に応えるいるのか、重複している箇所は無いかといったことを検証することがとても難しくなります。文章化を急いだことが、かえって後で時間がかかることにもなりかねません。

補助金ナビでは、このフレームワークを活用し事業再構築補助金事業計画書の作成方法を解説した動画セミナーを近日中に開始する予定です。

当セミナーでは以下の資料をダウンロード資料としてご提供いたします。
 ・図解の各項目を記載する為のワークシート

 ・申請書のひな型(フレームワーク)

 ・事業計画(数値)作成用スプレッドシートサンプル

 ・申請前に最終的なチェックする為のチェックリストなど

ご期待ください。

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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明