「事業再構築補助金」二次公募が開始されました。（申請受付5/26～7/2）
事業再構築補助金の二次公募は、2021年5月20日18時に開始されました。
【公募期間】
・公募開始：令和３年５月20日
・申請受付：令和３年５月26日（予定）
・応募締切：令和３年７月２日
【採択発表】
・令和３年８月下旬～９月上旬（予定）
○一次公募からの主な変更点
・事業概要
「日本経済の構造転換を促すことを目的とする」が追記
・売上減少要件の対象期間
「2020年10月以降の連続する６ヵ月」のうち、任意の３ヵ月の合計売上高 に変更
・緊急事態宣言特別枠の対象期間
「令和３年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言」も対象に
・直近の創業者も補助対象者に
「コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象」に
・緊急事態宣言特別枠の事業計画書ページ数
緊急事態宣言特別枠に限り、事業計画書の総ページ数を１０ページ以内に
（2021/5/21改訂）補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内に
・加点の追加
「経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対する協力」が追加
○緊急事態宣言特別枠は、今回の公募で終了の予定
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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