事業再構築補助金事務局が「よくある申請時の不備」を公表
事業再構築補助金事務局が「よくある申請時の不備」を公表しました。
事業再構築補助金は、審査対象となる事業計画書以外に、添付資料が多くあります。
事業再構築補助金 第１回公募締切では、必要な資料を添付しなかった為に「申請要件を満たさない」とされてしなった例がとても多くありました。
緊急事態宣言特別枠では、5,181者の申請中、申請要件を満たさなかった件数は、855者（16.5％）
通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠では、17,050者の申請中、申請要件を満たさなかった件数は、2137者（12.5％）
と、非常に高い比率となっています。
申請にあたっては、特に、添付書類にご注意ください。
【事業再構築補助金事務局公表「よくある申請時の不備」の概要】
＜第１回公募で要件を満たさなかった申請の事例＞
事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない。
売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なる。
認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。
＜必要な書類の解説＞
（法人/個人事業主 により異なる書類の解説）
・売上高減少について添付が必要な書類
【申請に用いる任意の3か月で決算が確定していない月がある場合】
【申請に用いる任意の3か月すべての決算が確定している場合】
（法人/個人事業主 に共通な書類の解説）
・売上高減少を証明する書類を代替する場合に添付が必要な書類
・申請に用いる参考書類
・認定経営革新等支援機関による確認書として添付が必要な書類
・金融機関による確認書として添付が必要な書類
・緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓書として添付が必要な書類
・活動レポートとして添付が必要な書類
・決算書として添付が必要な書類
・労働者名簿として添付が必要な書類
・ 協力金と固定費の比較として添付が必要な書類
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