令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。(6月11日申請受付開始予定)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金です。

管轄 中小企業庁
補助金の種類 経営革新 専門家活用
支援対象者 事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

こんな方におすすめ

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

こんな方におすすめ

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方
類型 【創業支援型】

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援

【経営者交代型】

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援

【M&A型】

事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

【買い手支援型】

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

【売り手支援型】

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

補助対象経費
人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、
廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)

謝金、旅費、外注費、委託費、
システム利用料
謝金、旅費、外注費、委託費、
システム利用料、
廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)
補助率 2/3 
補助上限額
400万(上乗せ額 +200万)以内
800万(上乗せ額 +200万)以内 400万円 400万(上乗せ額 +200万)以内
申請受付期間
受付方法
1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(金)18:00
2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)
「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付 
  ※GビズIDプライムアカウントの取得等の準備が必要
採択結果公表 2021年8月中旬(予定)
補助事業期間 1次募集:交付決定日から2021年12月31日まで
事業承継・引継ぎ補助金のURL https://jsh.go.jp/r2h/

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。

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