この「創業助成金」は、都内で創業を予定している個人又は創業から間もない中小企業者等に、創業初期に必要な経費(賃昔料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成するものです。
管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
申請要件 | 主な申請要件 ○ TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者 ○ インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者 ○ 都内の公的創業支援施設入居者 ○ 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 ○ 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方 など |
対象事業要件 | 都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業 |
助成限度額 | 300万円 (助成下限額 100万円) |
助成率 | 2/3以内 |
助成対象経費 | 創業初期に必要な経費 (賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費) |
助成対象期間 | 交付決定日から最長2年 (令和6年3月1日~最長令和8年2月 28日) |
申請書 提出日時 |
令和5年(2023年)10月2日(月)~ 令和5年(2023年)10月11日(水) ※郵送申請か電子申請のいずれかを選択 ※郵送の場合は、10/11必着 |
申請時 Web登録 |
令和5年(2023年)10月2日(月)~ 令和5年(2023年)10月11日(水) ※申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要 |
交付決定日 | 令和6年3月1日予定 |
東京都HP |
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ |
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