◆産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第7回認定市区町村) 

中小企業庁より、平成28年1月13日付けにて、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定(第7回分)が公表されました。これにより、創業支援事業計画の認定自治体数は、1,000 市区町村に達したとのことです。

今回の認定により、東京都千代田区、中央区などの都心部の区も創業支援事業計画の認定自治体となりました。

●創業補助金の申請を検討されている方へ

平成28年度の国(中小企業庁)の創業補助金は、認定市区町村の支援を受けることが要件となる可能性が高いですので、創業地の市区町村が認定自治体(認定市区町村)となっているかご確認ください。

平成28年1月13日(水)までの認定自治体は、以下の通りです。

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第1回認定・第2回認定・第3回・第4回認定自治体

第5回認定自治体

第6回認定自治体

第7回認定自治体

尚、平成28年度の創業補助金の実施については、以下をご参照ください。

平成28年度創業補助金の実施について

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WEB講座:
【参考】 創業者の為の事業計画書作成WEB講座
【参考】 ものづくり補助金申請WEB講座(平成26年度補正)
【参考】 創業補助金申請WEB講座(平成26年度補正)
【参考】 創業補助金Q&A集(平成26年度補正創業補助金対応版)

その他の補助金応募の為の事業計画のご相談は、こちら