令和２年度（2020年度）予算により実施予定の「ものづくり補助金（高度連携型）」、「地方公共団体による小規模事業者持続化補助金」についてお知らせします。
令和元年度補正予算（２０２０年実施）ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金（中小企業生産性革命推進事業）についてはこちら
●ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 予算額 １０.１億円（前年度 ５０億円）
〇事業目的・概要
・中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」を当初予算化し、複数の事業者が連携する、波及効果の大きい取組を重点的にします。
・「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
・また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等を支援します。
・加えて、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援します。当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。
１．企業間連携型（補助上限額：2,000万円／者、補助率：中小1/2 小規模2/3）
複数の中?企業等が連携して行う、以下のプロジェクトを最大２年間支援します。（連携体は５者まで。）
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
＜想定される取組例＞
・複数のクリーニング店が、24時間365日の店舗併設型受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を共同で実施。顧客データの共有・分析により、無人化へのシフト、顧客引っ越し時の顧客維持や営業力強化等を図る。
・「地域の特産品を売りとした新しい観光コース創設」をテーマに地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者グループが、共同で新商品開発と製造推進を図る。
２．サプライチェーン効率化型（補助上限額：１,000万円／者、補助率：中小1/2 小規模2/3）
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。（連携体は１０者まで。）
※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、サプライチェーン型は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。
＜想定される取組例＞
完成品メーカーが、サプライチェーン業務共通利用プラットフォームを提供し、取引先中小企業等に導入。サプライチェーン全体で情報共有・可視化することで、業務効率化・高度化を図る。
詳しくは以下の資料をご覧ください。
●地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（小規模事業者持続化補助金）予算額 １２.０億円
〇事業目的・概要
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を都道府県が支援する際、国がその実行に係る都道府県経費の一部を支援。
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を補助します。
・小規模事業者が商工会等から助言を受けながら経営計画を作成し、経営計画に基づいた販路開拓の取組を行う支援施策を実施
・経営・マーケティングの専門家を小規模事業者に派遣し、経営計画の実効性・生産性等の向上支援施策を実施
・地域の小規模事業者のマーケティング能力を高めるため、展示会等への出展に至るまでのプロセスを一気通貫で学べる研修を実施
・小規模事業者が、災害リスク等も含め、外的変化に強い経営構造・ビジネスモデルを描けるように、BCPの作成支援等を実施
詳しくは以下の資料をご覧ください。
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