2020年度（令和２年度）補正予算にて中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）の特別枠を閣議決定
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2020年4月7日、政府は2020年度（令和２年度）補正予算案にて、中小企業生産性革命推進事業の特別枠７００億円（ものづくり補助金、IT導入補助金の補助率アップ、小規模事業者持続化補助金の補助上限額倍増）を閣議決定した。
ポイントは以下の通りです。
中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症がもたらす経営上の課題を乗り越え生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。
特別枠（700億円）の拡充内容（令和元年度補正予算による補助金との変更箇所）
①ものづくり補助金
・中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援
・補助率 ２分の１⇒ ３分の２
②小規模事業者持続化補助金
・小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路開拓の取り組み等を支援
・補助上限額 ５０万円⇒１００万円
③IT導入補助金
・中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウエア（ＰＣ，タブレット端末等）のレンタル等も含めた、ＩＴツールの導入を支援
・補助率 ２分の１⇒ ３分の２）
・対象経費 ハードも対象
【申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停?に伴う新規顧客開拓）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）
・通年公募を行っている各補助事業の通常枠と同じスケジュールで公募を実施
・本特別枠は、年度内に予定している締切に適用されます
詳しくは、以下の資料のP.14をご確認ください。
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