2021年「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」「IT導入補助金」新特別枠の公募開始はいつか！？ （全くの私見です！）
既にお知らせをしています通り、2020年12月15日に令和２年度第３次補正予算案が閣議決定されました。
中小企業支援策の１施策として「ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が予定されています。
この補助金は、２０２０年に、中小企業生産性革命推進事業の３補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）で実施された「特別枠」を改編するものとされています。
そこで、この「特別枠」は、いつ実施されるのか、考えてみることにします。
尚、こちらの記事は、筆者の全くの個人的見解であり、筆者および補助金ナビ運営会社は、内容の正確性や結果を保証するものではなく、この記事が及ぼす影響について何ら責任を負うものではないことを予め申し上げておきます。
補助金の応募の判断や申請内容については、公募要領他、事務局などの公式資料を基に、ご自身の判断でお願い致します。
先ずは、2020年の実施日程を確認してみましょう。
○（参考）2020年の実施日程
・2020年1月20日国会召集
・同 1月28日 令和元年度補正予算成立
・3月10日 ものづくり補助金公募開始（通常枠のみ：１次締切 3月31日）
小規模事業者持続化補助金（通常枠（一般型）のみ１次締切 3月31日）
・3月13日 IT導入補助金公募開始（１次締切臨時対応 3月31日）
令和元年度補正の中小企業生産性革命推進事業の３補助金は、2020年からの３年分を基金化し通年公募という新しい枠組みで実施されました。
この為、事務局の決定、実施スキーム、公募要領の見直しなどが行われました。
当初は、３月下旬から募集の予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響への対策として２週間程度前倒しの実施となりました。
このように、新たなスキームや予算の補助金の実施には、通常１～２ヵ月程度の準備期間が必要必要です。
一方で、2020年実施の３補助金の特別枠に関しては、４月７日に令和２年度補正予算が閣議決定され、４月２９日に国会で承認されましたが、国会承認前の４月１０日にものづくり補助金の特別枠に関する公募要領が公開されました。
・ものづくり補助金については、５月２２日締切分から特別枠を公募。
・小規模事業者持続化補助金については、４月２８日公募開始（１次締切 ５月１５日）
・IT導入補助金については、５月１１日受付開始（１次締切 ５月２９日）
というスケジュールで実施されました。
ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の特別枠については、既に開始をしていた通常型の事務局、スキームでの実施となりましたので、短期間に準備が整いました。IT導入補助金も、通常型と同時のスタートとなりました。
○2021年、想定される日程
・2021年1月18日国会召集見込（新聞報道）
・同 1月下旬 令和２年度第３次補正予算成立見込
以降、各補助金の実状に応じて、早めに公募開始
・ものづくり補助金については、現時点では、2021年2月19日が通常枠の公募締切となっていますが、特別枠も同時に公募される可能性もあると考えます。（2020/12/22 5次締切日公表により、修正しました。）尚、締切が３月となる可能性も考えられます。
・小規模事業者持続化補助金については、現在、2021年2月5日締切で通常枠（一般型）の公募が実施されていますが、予算成立の直後となりますので、この通常枠（一般型）の締切とは別に、特別枠のみの締切が２月末～３月頃設定されるのではないでしょうか。
・IT導入補助金については、2021年については、新規にIT導入支援事業者およびITツールの募集から開始するものと思われますが、１月からこれらの募集を開始し、補正予算成立直後から交付申請を開始することも考えられます。そこまで早くはなくとも、2020年と同様に特別枠は5月開始ということは無いものと思われます。
いすれの補助金についても、特別枠の動きは昨年より早まる可能性が高いですので、応募を検討されている事業者様は、早期に準備を開始されることをお奨めします。
公募要領が公表されていない段階での準備方法については、以下の記事をご覧ください。
2021年実施「ものづくり補助金」低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）の応募準備
★採択への道は、早めの準備です。★
2021年実施小規模事業者持続化補助金「申請書の書き方」オンラインセミナー
本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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