令和２年度第３次補正予算「事業再構築補助金」の具体例

令和２年度第３次補正予算で実施が予定されている「事業再構築補助金」は、予算規模が「１兆１４８５億円」と非常に大きいことから、大変に注目を集めています。そこで、「事業再構築補助金」について、補助金ナビでは可能な限り紹介をしてゆきます。

「事業再構築補助金」は、どのような事業者、事業が対象となるのかでしょうか。

ここでは、公開されている情報の中から、「事業再構築補助金」の具体例・イメージを紹介します。

「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料に、業種別に記載されている、事業再構築の具体例は次の通りです。

1.製造業の例

　・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する。

　・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発する。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスの展開を予定している。

　・ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性があるなか、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手し、生産に必要な専用設備を導入する。

2.飲食業の例

　・売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応する。

　・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報AIを開発する。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する。

3.小売業の例

　・小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する。

4.金属加工業の例

　・金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化する。

5.宿泊業の例

　・宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造して不動産賃貸業に業種転換する。

次に、経産省のＰＲ資料に記載されている「事業再構築のイメージ」は以下の通りです。

■小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

■ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。

■航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

リンク