７．交付申請の方法（令和元年度補正（2020年実施）IT導入補助金2020WEB講座）

●ITツール導入時期について
通常枠（Ａ，Ｂ類型）では、「交付決定」を受ける前に、契約・発注・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。必ず「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。

特別枠（Ｃ類型）に限り、2020年4月７日以降に、ＩＴツールの導入契約を行った事業も対象となります。（遡及申請可能期間）但し、交付申請までに当該ＩＴツールとそれを提供するＩＴ導入事業者が事務局に登録されている必要があります。

●交付申請の流れ

【全類型共通の申請条件】

1)労働生産性の１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上の生産性向上を目標とした事業
2)あらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事者」が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業
3)申請締切日前１２ヶ月以内当予算による「ＩＴ導入補助金」の採択決定、交付決定を受けた事業者ではないこと。

【Ｃ類型の申請条件】
申請するITツールには、以下の甲乙丙の３つのいずれかの一つの目的に資するＩＴツール（ソフトウェア）が１つ以上必ず含まれ、当該ツールの導入にかかる経費が補助対象経費全体の１／６以上を占めていること。

甲：サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続する）

乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換）

丙：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備する）

●賃上げ目標とは
以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は年率平均1%以上増加)

-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

これらの要件は、達成が求められます。未達成の場合は、補助金の返還が求められることがあります。

【全類型共通の減点要件】
申請時点において、過去３年間に、平成２８年度～令和元年度補正予算による「ＩＴ導入補助金」の交付決定を受けた事業者

以上、「７．交付申請の方法」でした。

次回は、「８．交付申請時のチェックポイント」です。

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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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