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審査

●審査

ものづくり補助金は要件を満たせば採択を受けられるわけではありません。審査により、ものづくり補助金の目的にふさわしい補助対象事業が選定されます。審査項目、および申請書書式の各項目に書くべきことは公募要領に記載されています。従って、自社の事業計画が補助対象事業に合致するかを良く確認の上で、公募要領に沿って申請書を作成する必要があります。

・審査項目

審査は、補助対象事業者としての適格性、対象外事業の該当の確認された上で、以下の3つの観点からの審査があります。

・技術面:新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか、開発課題や課題解決方法が明確化か。実施体制や技術的能力が備わっているか 等

・事業化面:人材、財務状況など事業を適切に推進可能か、市場ニーズ・ユーザー・市場規模は明確か、成果の価格・性能面での優位性・収益性はあるか、事業化方法やスケジュールは妥当か、費用対効果が高いか 等

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・政策面:地域経済と雇用の支援につながるか、金融機関からの資金調達は見込まれるか、競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるか 等

審査項目は、ここ数年大きな変化がありませんので、ものづくり補助金の申請を予定している事業者様は、前年度の審査項目を参考に、公募開始前から事業計画を策定し、ブラッシュアップを重ねることをお勧めします。

審査は書面のみで行われますので、これらの内容が、必ずしも当該分野の専門家ではない審査員であっても、書面から明確に読み取れることが必要です。

詳しくは、以下をご確認ください。
「ものづくり補助金」申請WEB講座(平成31年実施)第5回 申請書の記述内容について(共通事項)

同 第6回 申請書の記述内容について(革新的サービス)

同 第7回 申請書の記述内容について(ものづくり技術)

・加点 

通常の審査項目に加えて、例年、ものづくり補助金の目的に合った事業を選定する為、一定の要件を満たす事業者については、点数を加点することが行われています。
加点項目は毎年変わります。

平成30年度補正予算(平成31年実施)の加点項目は以下の通りです。
先端設備導入計画、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の認定・承認(申請中を含む)企業
総賃金の1%賃上げに取り組む企業
小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下のNPO法人
購入型クラウドファンディング等で一定期間内に一定規模以上の支援金額を集めた企業
平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

加点項目を申請する場合は、指定の添付書類を添付が必須です。
また、加点項目を「申請中(経営革新計画等)」としてものづくり補助金を応募申請した場合は、申請中とした計画について承認等が得られるまえでは交付決定を得られませんので、ご注意ください。

平成30年度補正(令和元年・2019年実施 )ものづくり補助金(2次公募)について

経営革新等支援機関連合会 ものづくり補助金二次公募 再チャレンジキャンペーン

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