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審査

●審査

ものづくり補助金は要件を満たせば採択を受けられるわけではありません。審査により、ものづくり補助金の目的にふさわしい補助対象事業が選定されます。審査項目、および申請書書式の各項目に書くべきことは公募要領に記載されています。従って、自社の事業計画が補助対象事業に合致するかを良く確認の上で、公募要領に沿って申請書を作成する必要があります。

・審査項目

審査は、補助対象事業者としての適格性、対象外事業の該当の確認された上で、以下の3つの観点からの審査があります。

・技術面:新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか、開発課題や課題解決方法が明確化か。実施体制や技術的能力が備わっているか 等

・事業化面:人材、財務状況など事業を適切に推進可能か、市場ニーズ・ユーザー・市場規模は明確か、成果の価格・性能面での優位性・収益性はあるか、事業化方法やスケジュールは妥当か、費用対効果が高いか 等

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・政策面:地域の特性を生かして高い付加価値を創出し経済的波及効果を及ぼすか、 ニッチ分野においてグローバル市場でもトップの地位を築く潜在性があるか、環境に配慮した持続可能な事業計画か、等

審査は書面のみで行われます。これらの内容が、必ずしも当該分野の専門家ではない審査員であっても、書面から明確に読み取れることが必要です。

詳しくは、以下をご確認ください。

ものづくり補助金申請書WEB講座(第3回 申請書の記述内容)

・加点 

通常の審査項目に加えて、例年、ものづくり補助金の目的に合った事業を選定する為、一定の要件を満たす事業者については、点数を加点することが行われています。
加点項目は変更することがあります。

令和元年度補正予算(2020年~2022年実施)の加点項目は以下の通りです。

① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認取得(取得予定)事業者」
② 政策加点:「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
③ 災害等加点:
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」
③-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定取得(取得予定)事業者」
④ 賃上げ加点等:
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、
又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

また、加点項目を「申請中(経営革新計画等)」としてものづくり補助金を応募申請した場合は、申請中とした計画について承認等が得られるまえでは交付決定を得られませんので、ご注意ください。

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2020年実施ものづくり補助金)募集中

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