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第5回 申請書の記述内容について(共通事項)(補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成31年実施))

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「ものづくり補助金」申請WEB講座(平成31年実施)
第5回 申請書の記述内容について(共通事項)

 
~「ものづくり補助金」採択率を高める事業計画/申請書の書き方~

当講座の掲載開始時点(2019/1/1)では、平成31年実施「ものづくり補助金」の詳細は明らかになっておりませんので、このWEB講座の多くの部分は平成29年度補正(平成30年実施)ものづくり補助金の公募要領を基に記載しています。詳細が明らかになり次第、適宜修正、追記をしてまいります。予め、ご了承ください。

ものづくり補助金の審査は書面のみで行われます。審査官は、短時間で数多くの申請書を審査していますので、審査のポイントを的確に捉えた、簡潔でわかりやすい記述が求められます。以下に申請書の主な項目の記述内容について解説します。(説明文中の番号は、申請書様式の番号です。)

○「5.事業の具体的な内容」について
実質的な審査がなされる書面の中心は、「様式2」の「(2)事業内容」で、特に「5.事業の具体的な内容」の記述が重要です。この欄の「その1」および「その2」に、何をどのように記述するべきか、公募要領のP.20に記載されています。例えば「その1」については、以下のような記載があります。

「本事業の目的・手段について、今までに自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置を購入しなければならない必要性を示してください。 また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください(必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください)。」

「事業期間内においては機械装置の取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記入が必要となります。」

「本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、具体的に説明してください。」

このように記載されていますので、これらの内容が第三者である審査官に明確に読み取れるよう、章立て、段落等を考え、図表・画像等も取り入れて記述、作成してください。また、上の点は審査項目と密接に関連すると考えられますので、漏れの無いように記入して下さい。

また、類型別に記述すべき事項が定められていますので必ず記入してください。これらは必須の記述事項ですので、どんなに素晴らしい計画であっても、この点の記載がないと採択されることはないと考えてください。類型別の記述内容については、以下をご覧ください。

「第6回 申請書の記述内容について(革新的サービス)」

「第7回 申請書の記述内容について(ものづくり技術)」

また「その2」については、以下のような記載があります。
「本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。」

「本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。」
「必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください。」

○「2.事業計画の概要」の記述について
ここは概要ですので主たる審査対象ではないと考えられますが、申請事業についての最初のアピールをする為の文章としては極めて重要です。この欄の記述内容によっては、本文を読む前に、申請対象の事業が補助対象事業としての要件を確実に満たすものであると印象付けることもできる訳です。補助対象事業としての要件を意識して、当事業計画の内容を簡潔に記述してください。

○「(4)経費明細表」について
「(2)事業内容」を実施する上で、どのような経費を補助対象経費として申請するのかを記述します。申請する経費が「(2)事業内容」と平仄が取れており、当表内で数字の齟齬がないことは必要です。

「積算基礎」の記載について、「例えば、機械装置にあっては、一式と表記せず、導入しようとする機械等の名称、形式、単価や数量など「事業に要する経費」の内訳を具体的に記載してください」とあります。特に金額が大きな機械装置などについては、申請時に見積もり書添付するようにしてください。詳細な金額が不明なものは概算でも大丈夫ですが、金額の根拠を積算根拠として明示してください。採択後の交付申請時には、詳細な金額の提示が必要となります。
また、類型により区分ごとの金額や割合に制約がありますので、ものづくり補助金公募要領P.11~13の「6.補助対象経費」およびP.21の「4.経費明細表」の該当箇所をよく読んで、ミスの無いように記入しましょう。

○「(6)その他加点項目」について
当欄に該当がある場合は加点要素となりますので、対象となる場合は必ずチェックの上で必要事項を記入、必要書類を添付してください。

尚、都道府県によっては各事務局のサイトに記入例が掲載されている場合があります。十分に読み込んでいいただいて、ご自身の事業の場合には何をどのように書けば良いのかを十分に検討した上で、作成に取り組んでください。

以上です。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座内容(平成31年実施)
「第5回 申請書の記述内容について(共通事項)」でした。

次回の補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成31年実施)~「ものづくり補助金」採択率を高める事業計画/申請書の書き方~ は、「第6回申請書の記述内容について(革新的サービス)」がテーマです。

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