平成31年/2019年実施「IT導入補助金」概要資料が公開(その2:IT導入支援事業者、ITツールについて)

 
平成31年/2019年実施「IT導入補助金」IT支援事業者向け説明会用資料「IT導入補助金 2019」が事務局から公開されました。

当資料の記載内容のうち、IT導入支援事業者およびITツールについてのポイントは以下の通りです。

●IT導入支援事業者について
IT導入支援事業者とは、「申請者/補助事業者」に対して、補助事業を通じた生産性の向上に資するITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、補助金交付に係る各種申請等の手続きサポート等を行う。補助事業を申請者と共に実施する、補助事業を実施するうえでの『パートナー』。

IT導入支援事業者の役割は、以下の通り。
・中小企業・小規模事業者の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録する。
・補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・補助事業に関する申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを行う。
・事務局から申請者への指示、指導の媒介者となり、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援する。

●IT導入支援事業者からみた、事業の流れ

●IT導入支援事業者の要件
「安定的な事業基盤を有しており、これまでに実務実態のある事。」等の昨年の要件に加えて、「法令等の遵守、補助業者に対する本事業の説明責任、補助事業者との間のトラブルの解決責任」等が明記。

-- PR --

●IT導入支援事業者(コンソーシアム)について

●IT導入支援事業者登録について
法人の場合、履歴事項全部証明書に加えて、事業実態を確認する為に、税務署の発行する平成30~31年中に納税された法人税の納税証明書(その1もしくはその2)の提出が必要。

●補助対象となるITツールについて
「ITツール」とは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するもの。

補助対象となるITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに区分される。(下の図は説明会資料より引用)

平成31年/2019年IT導入補助金 ソフトウェア要件

(*)この詳しい内容については、こちらの記事「平成30年補正(2019年実施)IT導入補助金「補助対象となるITツール」について」をご覧ください。

●ITツールの登録について
ITツールはIT事業者ポータルより入力する。登録申請されたITツール情報は即座に確認・審査が開始され、10営業日後に登録完了。ただし、不足・追加事項が発生した場合には、解消後に審査となる。

●ITツールの審査のポイント
・労働生産性向上に寄与するものであること
・ハードウェアを含んでいないこと
・組込み系ソフトを含んでいないこと
・フルスクラッチ開発ではないこと、一部スクラッチ開発も含まないこと
・従量課金方式の料金体系を含んでいないこと
・広告宣伝費を含んでいないこと
・恒常的に使用されるシステムであること
・VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システムではないこと
※ITツールの登録に関しては、4月15日公開予定のITツール登録要領をよくお読みください。

「IT導入補助金」概要資料が公開(その1:制度の概要) へ

「IT導入補助金」概要資料が公開(その3:交付申請) へ

尚、資料は「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局」のサイト「IT導入補助金」概要資料 からダウンロードできます。

平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金では、IT導入支援事業者の登録は、4月15日に開始予定、ITツールの登録は、4月19日に開始予定です。IT導入支援事業者登録およびITツール登録に関する公募要領は、4月15日に公表される予定ですので、ITベンダー・販売事業者様は熟読されてください。

「IT導入補助金」WEB講座はこちらをご覧ください。

IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。

筆者:認定経営革新支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。