令和2年度(2020年)予算 経済産業省関係概算要求に見る、主な中小企業向け補助金情報

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ここでは、2019年8月30日に公表されました、令和2年度予算経済産業省関係概算要求から、主な中小企業向け補助金に関する情報を確認します。

「令和2年度 経済産業省関係 概算要求のポイント」では、「人口減少時代の地域・中小企業政策」の中に「個社の成長の徹底支援」の中核的な項目として
「ものづくり・商業・サービス補助金」「自治体型持続化補助金」「IT導入補助金」による中小企業の生産性向上。
の記載があります。

「令和2年度 経済産業省関係 概算要求のポイント」はこちらをご覧ください。

この点は「令和2年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」に詳細な説明があり、
「②生産性向上・デジタル化・働き方改革」は、平成31年度予算369億円に対して、令和2年度にて424億円を要求しています。

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解説として、

・昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、複数企業がデータ連携する場合の設備投資等の支援を拡大
・小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援
・ITを活用し新たな付加価値を創出するため、中小サービス業等の分野におけるITツールのパッケージ化・汎用化を支援

平成31年度当初予算には計上がなかった、「IT導入補助金」について、当初予算として要求している点が注目されます。
具体的には、以下の記載があります。金額は令和2年度予算要求額、カッコ内は平成31年度予算額です。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 【70億円(50億円)】
・複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援する。
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 【20億円(10億円)】
・地方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を支援する。
共創型サービスIT連携支援事業 【20億円(新規)】
・中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、当該ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援する。

「令和2年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」はこちらをご覧ください。

ものづくり補助金(高度連携型)については、令和2年度(2020年)も継続かつ拡大の方向です。
ものづくり補助金(高度連携型)の事業計画策定は、2者~10者の複数事業者を跨いだ計画となることから、事業者間の調整が多く、計画策定に時間がかかります。
令和2年度(2020年)ものづくり補助金(高度連携型)活用をお考えの事業者様は、年末の閣議決定をまだずに、早期に検討、準備を開始されることをお奨めいたします。

尚、中小企業庁から、

「平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金で想定される取組例」が公開されていますので、ご確認ください。
 

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