令和元年度補正（2021年実施）：小規模事業者持続化補助金公募中（第４回締切 2021年2月5日）

（小規模事業者とは、常時使用する従業員が、製造業の場合２０人以下、
それ以外は５人以下、一部例外あり、業種は実質で判断）であること）

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません
申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）

（事業再開枠の支援内容）
・補助率：定額補助（10／10）
・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費用、⑦ＰＲ費用

事業再開枠を追加で希望する事業者は、応募申請時に、事業再開枠についての「取組計画書」の提出が必要となりました。事業再開枠のについては、これまでは採択後に申請となっていましたが、応募申請時に変更されましたので、ご注意ください。

（※２）特例事業者とは下記のいずれかに該当する施設（クラスター対策が特に必要と考えられ施設）で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で事業を実施する者

・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

〇第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）
〇第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）
〇第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）
〇第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）

第５回受付締切以降（2021年度以降）については、今後、改めてご案内

●受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。