小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開(第5回締切 6/4迄)

 

こちらは、小規模事業者持続化補助金【一般型】の公募案内です。

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】は、公募が終了していますが、2021年は、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が実施されます。

新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)についてはこちらをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金」ニュース

2021年実施小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー

無料動画セミナー:2021年実施小規模事業者持続化補助金(一般型)概要/記載例解説

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所/商工会にご相談ください。

2020年実施 小規模事業者持続化補助金 オンラインセミナー

 

管轄 中小企業庁
補助対象者 補助対象者の範囲は以下のいずれかの小規模事業者であること

(小規模事業者とは、常時使用する従業員が、製造業の場合20人以下、
それ以外は5人以下、一部例外あり、業種は実質で判断)であること)

・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者)※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません


※受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受け、補助事業を実施した(している)者は申請できません(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

(商工会議所/商工会の会員である必要はありません。)

補助上限額

 


一般型:上限50万円
(但し、特定創業支援の特例対象者を含む創業直後の事業者は100万円)

①複数の小規模事業者等による共同実施の場合(②を除く):
 50万円×小規模事業者等の数(最高500万円)

特定創業支援等事業の支援を受けた事業者を含む複数の小規模事業者等による共同実施の場合:(最高1,000万円)

※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

補助率 2/3以内
公募スケジュール(予定) 〇申し込み受付開始:2020年3月13日(金)

〇第5回受付締切:2021年6月4日(金)
〇第6回受付締切:2021年10月1日(金)
〇第7回受付締切:2022年2月4日(金)
〇第8回受付締切:2022年6月初旬頃
〇第9回受付締切:2022年10月初旬頃
〇第10回受付締切:2023年2月初旬頃【最終】

※第8回受付締切以降(2021年度以降)については、今後改めてご案内します。

補助事業実施期間 第5回受付締切分: 交付決定日~2022年3月31日(木)
第6回受付締切分: 交付決定日~2022年7月31日(日)
第7回受付締切分: 交付決定日~2022年11月30日(水)
対象となる事業 ①経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
②商工会議所/商工会の支援を受けながら取り組む事業であること 等
補助対象経費 「販路開拓(または生産性向上)の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。

●機械装置費 ●広報費 ●展示会出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費 ●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●設備処分費 ●委託費 ●外注費
採択審査時の政策的加点 ●厳しい環境下で、従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者が一定の条件を満たす場合に加点を行う。
賃上げ加点は、「給与支給総額増加①・②」と「事業場内最低賃金引き上げ③・④」の4種類。
(「給与支給総額増加」と「事業内最低賃金引き上げ」に加点の差はない。より高い賃上げを計画された事業者に対し、更なる加点を実施するため、加点は①より②が高く、また③より④が高い。)

●受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合に加点を行う。

●受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。

●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。

●補助金申請システムによる電子申請を行った事業者は、加点を行う。

事務局のURL 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
https://r1.jizokukahojokin.info/

全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

小規模事業者持続化補助金(一般型)を含む、2020年実施「中小企業・小規模事業者向け主要補助金」の実績については、以下の記事をご覧ください。

「令和2年(2020年)中小企業・小規模事業者向け主要補助金」の実績をまとめました

2021年実施 小規模事業者持続化補助金 オンラインセミナー

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

「小規模事業者持続化補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。¥