経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説
１月下旬～２月上旬実施、各地域経済産業局による、経済産業省関係の令和２年度３次補正予算案・令和３年度当初予算案の説明会（オンライン開催）では、予算のポイントおよび各事業（補助金等）の解説がされています。
「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」については、以下の資料が公表されています。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に影響を及ぼす中、事業の非対面化・非接触型への転換に資する複数のプロセスに対応したツールの導入に係る支援等の前向きな投資を支援するため、【特別枠】を次のとおり見直し
○新特別枠類型①（連携類型（仮称））
補助額：30万円～450万円、補助率：2/3
①導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること
②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること
③導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること
○新特別枠類型②（テレワーク類型（仮称））
補助額30万円～150万円、補助率2/3
①・②連携類型と同じ
③導入するITツールがクラウドに対応していること
○導入事例
・事例①：勤怠管理を手作業で行っている。転記ミスやタイムカードの集計作業にかかる時間が課題
→人事管理・給与システムを導入。タイムカードと給与システムが連携することで業務時間とミスを削減
・事例②：受発注の管理をエクセルにより手入力で行っていたが、頻繁な修正対応等に膨大な手間を取られていた
→RPAツールを導入。PCで行う固定業務をツールにより自動化。業務時間の短縮を実現
・事例③：「長年の勘」に頼った仕入れや売上げの推移予測から脱却を図りたい
→販売管理システムを導入。需給予測・採算管理がIT化されたことで業務の分担・引き継ぎが可能に。また売上もUP
【筆者コメント】
新特別枠類型①（連携類型（仮称））の要件が、2020年実施のＣ類型より厳しくなっていることにご注意ください。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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