小規模事業者持続化補助金に「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の特別措置(要件緩和)」の発表

 
2021年2月4日、経済産業省は、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)に「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の特別措置(要件緩和)」を講ずることを発表しました。

これまで発表されている「低感染リスク型ビジネス枠」と合わせて、3月公募開始予定です。

●小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の「特別措置(要件緩和)」概要

○要件

緊急事態宣言の再発令によって、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少していること。

○メリット

・補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)に引き上げ、感染防止対策への支援を強化する。

審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

○補助上限額

・100万円(低感染リスク型ビジネス枠と同じ)

・感染防止対策費は補助金総額の1/2以内(最大50万円)

○補助率

・3/4(低感染リスク型ビジネス枠と同じ)

○申請受付

・低感染リスク型ビジネス枠、特別措置ともに、jGrants(電子申請システム)で申請受付

○公募開始

・3月公募開始予定

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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明