2021年3月公募開始予定「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」が公表されました
以下の項目が記載されています。
１．事業目的、申請要件
２．予算額、補助額、補助率
３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲
４．補助対象経費
５．事業計画の策定
６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ
７．事前着手承認制度
８．準備可能な事項
９．注意事項
１０．事業再構築の事例
新たに公表された情報を以下に列挙します。
○認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
○補助金の公募は複数回実施
補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です。
○中堅企業の範囲
中堅企業の範囲は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです。
○補助対象経費
基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
○事業計画の策定
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
○補助事業の流れ
補助事業期間は１年間程度
○事前着手承認制度
補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
○事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。
詳細はこちら「2021年実施、令和２年度第三次補正予算、事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」をご覧ください。
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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